USPTOは、2024年2月13日にAIと発明者の地位についてのガイダンスを発効しました。このガイダンスにおいては、米国特許および特許出願に記載される発明者および共同発明者は自然人でなければならないことが記載されています。これは、現在の米国特許法では発明者となれる者は自然人のみであるということにもとづいています（35USC100(f)の個人は通常は人間）。但し、ＡＩ支援発明は自然人が発明者としての資格を妨げるものではなく、自然人が発明者として「多大な貢献」をした場合には発明者として記載する必要があると述べています。
詳細は、Director’s Blog、Inventorship Guidance for AI-Assisted Inventionsをご参照ください。　（弁理士 井上 正）