弁理士法人東京UIT国際特許（旧東京ＵＩＴ国際特許業務法人） | AI IT ICT IOT ソフトウエア特許につよい特許事務所

新着情報

2024年4月25日トピックス

生成ＡＩと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について、著作権法だけでなく、意匠法、商標法、不正競争防止法などについてまとめられており、技術による対応、契約による対応なども含まれています。詳しくは、こちらをご参照ください。 …

2024年3月22日トピックス

特許庁は、AI関連技術について令和6年3月13日付けで進歩性、記載要件及び発明該当性に関する事例をさらに10事例追加しました。内訳は進歩性について４件、実施可能要件およびサポート要件について１件、サポート要件について２件 …

2024年3月21日トピックス

「AIと著作権に関する考え方について」が、令和6年3月15日付けにて文化審議会著作権分科会法制度小委員会から公表されました。内容の一部は次の通りです。前提として、小委員会の「考え方」であり、この「考え方」自体は法的拘束 …

2024年3月14日トピックス

この法案により、機密特性に基づく生体認証分類システム、顔認識データベースを作成するためのインターネット、監視カメラ映像からの顔画像の対象外のスクレイピングなど、国民の権利を脅かす特定のAIアプリケーションが禁止されます。 …

USPTOは、2024年2月13日にAIと発明者の地位についてのガイダンスを発効しました。このガイダンスにおいては、米国特許および特許出願に記載される発明者および共同発明者は自然人でなければならないことが記載されています …