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米国ではAIを発明者とは認めない判決/

米国バージニア州東部連邦地方裁判所において、発明者は自然人であり、AIを発明者とは認めない旨の判決が出されました。オーストラリアではAIを発明者と認める判決が出されたこととは対称的です。詳細は、こちらをご参照ください。( …

オーストラリア連邦裁判所でAIを発明者と認める判決が出されました。/

アメリカ、欧州などではDABUSと呼ばれるAIを発明者と認めていませんでしたが、オーストラリア連邦裁判所においてAIを発明者と認める判決が出されました。詳しくは、こちらをご参照ください。(弁理士 井上 正)

韓国でもAIを発明者として記載することは特許法に反するとの判断がなされました。

朝鮮日報日本語版によると、AIを発明者として記載することは特許法に反するとの判断がなされました。欧州特許庁などと同じ理由でAIが発明者とはならないと決定したものです。現時点ではAIは発明者になりませんが、将来的には変わっ …

特許庁から漫画審査基準~AI・IoT編~が公開されています。

特許の専門家でない方にも特許審査に親しんでいただきたいとして、特許庁から漫画審査基準~AI・IOT編~が公開されています。内容は、プロローグ、特許審査へようこそ、発明該当性、新規性、進歩性、記載要件、エピローグです。特許 …

AI関連発明に関する審査環境の整備

特許庁では、 「AI関連発明について、より効率的かつ高品質な審査を行う環境を整備するために、各審査部門の担当技術分野を超えて連携するAI審査支援チームを発足させ」たとのことです。 AI審査支援チームを発足させることにより …

第4次産業革命技術のイノベーションが世界的に大幅に加速

欧州特許庁(EPO)によると、第4次産業革命技術のイノベーションが世界的に大幅に加速していることが明らかになりました。モノのインターネット、ビッグデータ、5G、AIにまたがるスマートコネクテッドオブジェクトに関連するこれ …

「AI発明」USPTOのレポート

「AI発明:米国特許で人工知能の普及を追跡する」という米国特許商標庁(USPTO)のレポートが公開されています。このレポートでは、AIが以前に比べて発明者や企業に広く普及していること、発明におけるAIの重要性が大きくなっ …

2019年の中国のAI関連特許出願件数が3万件越え

2019年の中国のAI関連特許出願件数は3万件を超え、前年比52.4%増加したとのことです。また、 2019年の中国の人工知能(AI)関連論文の発表数は2万8700本で、前年比12.4%のプラス とのことです。( 中国網 …

画像をリツイートしただけでも著作権侵害の恐れ

平成30年(受)第1412号発信者情報開示請求事件について、令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷にて判決が出され、悪意が無くとも画像をリツイートしたことで著作権侵害となる恐れがあることを示しました。 概要は次の通りです …

工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第21版〕が公開されています。

特許庁から工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第21版〕が公開されています。 ダウンロードしてタブレット等にいれておくと便利です。但し、本コンテンツは著作権法上の例外を除き「 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用につい …

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