著作権法の「授業目的公衆送信補償金制度」を令和2年4月28日から施行することとなりました。新型コロナウイルス感染症に伴うオンライン授業で学校で使用する資料等をインターネット送信できるようにするためです。令和２年度に限り補償金額を特例的に無償として認可申請されます。